刈谷市議会 2022-12-02 12月02日－03号
以上申し上げましたとおり、確実に若手職員の活躍の場も増してきておりますので、今後も職員個人が向上心とやりがいを持って職務に取り組み、自らの発送を自由に提案できる環境整備に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（中嶋祥元） 稲垣雅弘議員・・・ ◆２２番（稲垣雅弘） 今回こういった質問をさせていただいた経緯を御説明させていただきます。
以上申し上げましたとおり、確実に若手職員の活躍の場も増してきておりますので、今後も職員個人が向上心とやりがいを持って職務に取り組み、自らの発送を自由に提案できる環境整備に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（中嶋祥元） 稲垣雅弘議員・・・ ◆２２番（稲垣雅弘） 今回こういった質問をさせていただいた経緯を御説明させていただきます。
刈谷市として、職員個人として勤務管理に対する意識向上を図って、条例で決めた勤務時間は必ず守ると。効率的な業務をする意識や過度な仕事を負わせない、負わない風通しのよい職場、そして適正な勤務管理を履行することができる適切な事務分掌への見直し、それぞれの立場に応じて使いやすく、厳格に管理することができる人事システムへの見直しが必要なんじゃないかなというふうに思います。
再発防止策についてですが、来庁者とのやりとりにおいて、親身になって寄り添った対応はとても重要なことと認識しておりますが、不当要求行為や不適正要望等に対しては、職員個人が問題を抱え込むことのないよう、所属長を中心とした職場において毅然として対応してまいります。
◎秘書人事課長（白浜久） 細かいところでいきますと、今の社会保険から切り替わるタイミングで、当然、保険料の支払をしておるんですけれども、そこの部分が、共済組合加入のほうが低く抑えられるため、職員個人の負担が減るという面もございます。
◎行政管理部長（尾島邦彦） 個々の職員に対する支援につきましては、これまで実施してまいりました各種制度についてのマニュアル作成や、研修などのプッシュ型の支援も大切な取組であり、今後も実施をしてまいりますけれども、職員個人の意識や自覚に期待する面があり、短期間で組織全体の底上げにつなげにくいといった側面もございます。
また、保健師が常時、職員の相談に応じるほか、令和元年度から長時間にわたる時間外勤務を実施した職員個人に産業医または保健師による面談を義務づけております。 同じく令和元年度からストレスチェックの結果、健康リスクが高いと認められた所属に対し、産業カウンセラーから職場のストレスを軽減させるための助言をいただき、各所属は助言を参考に働きやすい職場づくりを実践しております。
１点目の人材の育成につきましては、人事異動により、多様な職務経験を通じまして、視野や知識を広げ、経験を積むことで職員個人の能力を向上していくものであると考えております。 ２つ目でございますが、組織の活性化につきましては、人事異動によりまして、新たな部署に異動したり、新たな職員が異動してきたりすることで組織が刺激され、そしてまた職員のモチベーションが向上すると。
また、今後、組織的に責任のある損失に対して職員個人が負う金銭的責任については、考え方を明確にされておくことを求めます。 以上です。 （４番 鈴木雅子 降壇） ○議長（鈴木静男） 以上で、討論を終わります。 これより採決を行います。 お諮りします。 第８号議案は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立） ○議長（鈴木静男） 起立全員。
ＬｏＧｏチャットは、認証登録された職員個人のモバイル端末からも利用可能となりますので、在宅勤務時や外勤時における職員間のコミュニティツールとしても活用してまいります。 10ページをごらんください。 市長・市議会議員一般選挙事務（新規）で、事業費は8,564万2,000円でございます。
では、質問させていただきますが、次に、時間外勤務の実績について、令和元年度の年間における時間外勤務時間で部署及び職員個人について、それぞれ最大及び最小の時間数をお教えください。お願いいたします。 ◎企画部長（郷原実智雄君） 初めに、部署別の状況について申し上げます。
◎川本健康福祉部担当部長 事業所、施設等に対する補助であり、申請者は事業所等となっていますので、介護職員個人で申請はできません。 また、誰の判断であるかに関わらず、事業所が必要と判断された場合に対象となるものでございます。 ○議長（道家富好） ごとう議員。
１つ目の職場研修は、ＯＪＴと言われる職場の上司等が職場内で仕事をしながら報告、命令等の機会を捉えて部下を育成・指導するもので、日常的な職務において職員個人の特性に応じたきめ細やかな指導ができ、特別な経費を必要としないことから、能力開発においては有効な手法と言われております。
災害発生時では全職員が参集できるとは限らないため、職員個人それぞれに役割分担は示しておらず、参集した職員から順次、組織的体制で優先業務を実施できるよう計画しております。
１点目の御質問ですが、退職した職員個人の見解についてお答えすることはできません。 次に、２点目のほかの地方公共団体の仕事に対しての御質問には、お答えすることができません。また、本市の職員の能力と本条例の必要性は関係しないものと考えております。
例えば予算や決算に関する資料などは、職員個人個人が手作業で冊子にして保管していることが多く、これらの資料作成やその後の加除修正などに膨大な労力や時間を要しております。ペーパーレス化が進めば職員同士での共有が可能となり、大きな時間削減、業務改善になります。
◎秘書人事課長（白浜久） それぞれ取りたいという職員個人のお考えもございますけれども、当然、職場を回していかなければいけないというところが大前提でございます。ですので、今、委員がおっしゃられた育児短時間勤務に関しましては、当然、職場の体制が整った上でというところが前提になっております。
消防・救急では、消防庁舎１階事務室における職員個人ごとの席を自由とするフリーデスク化を導入し、効率的な事務環境の向上に努めてまいります。 交通安全では、最近、全国的に高齢者の運転操作誤りによる重大な交通事故が急増していることから、高齢ドライバーを対象に交通事故の防止及び事故時の被害軽減を目的として、現在使用している自家用車に設置するペダル踏み間違い急発進等抑制装置の補助制度を創設します。
◎秘書人事課長（白浜久） 退職事由につきましては、やはり職員個人のプライベートな面等も強くございますので、人事サイドとしても、あまり深掘りをした形での聞き取り等はいたしておりません。 ○委員長（木下久子） ほかに質疑はありませんか。久永委員。 ◆委員（久永和枝） 同じところで、退職手当の増額のところですけれども、先ほど12人ということですが、その職種について、内訳をお願いいたします。
○８番（宮川 隆君） 職員個人の特性や資質を客観的に把握するというためには、適性検査というのは有効な手段であるというふうに思っております。そもそも適性検査というのを定期的に行っているのかお聞きしたいと思います。 ○議長（梅村 均君） 総務部長。